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谷口かずふみ 議会報告

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予算委員会 2016年3月

3月の予算委員会では、、「介護離職ゼロ」を目指すよう黒岩祐治知事に求めました県によると、在宅・施設介護サービスについては、国の基金を活用することで、2020 年代初頭までに約5,200 人分増の整備が可能となります。また、介護人材の確保については、介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸付制度の拡充や、離職した介護職員に対する再就職準備金の貸付制度の新設を行う予定です。
黒岩知事は、「介護施設、人材などの基盤整備とともに、家族に対する相談支援の充実が重要。地域包括支援センターの整備を促進し、より身近な地域で相談が
受けられる環境づくりに努めていく」と答えました。

 

   
予算委員会 2015年10月7日


 

道路やトンネル、橋梁、下水道など、昭和の高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラが急速に老朽化しています。

こうした社会インフラの維持・管理においては、省力化を図るため、ロボットの活用が求められています。
そうしたなか、箱根山・大涌谷の情報把握を行うロボットの開発費用として、県議会の定例会に2,300万円の補正予算案が提案されていました。

そこで、10 月7日の予算委員会で質問に立ち、「今回の火山対応ロボット開発を通じた経験・ノウハウもフルに活用して、今後のインフラ点検ロボットの実用化・普及をぜひ神奈川からリードしてほしい」と強く訴えました。
これに対し、黒岩祐治知事は、今回補正予算を計上して開発を進める「火山活動対応ロボット」や、現在「さがみロボット産業特区」で開発している災害対応ロボットはトンネル、橋梁、道路、下水道などのインフラ点検にも活用できると説明。

さらに商品化の支援や「モニター制度」の活用などを通じて、「優れた機能を有し、かつ使い勝手のいい、インフラ点検ロボットを全国に先んじて、さがみロボット特区から生み出していきたい」との決意を表明しました。

本会議で一般質問 2014年10月



 
 
10月の台風により、大和市内でも河川沿いで多くの浸水被害が発生しました。引地川と境川沿いでは、これまでも浸水被害が続いており、「こうした被害をなくしたい」との思いから、9月の神奈川県議会本会議で、引地川と境川の流域水害対策計画について黒岩知事に見解を聞きました。
公明党の推進で、引地川と境川は今年2月、特定都市河川に指定され、今後、県が同計画を策定することになっています。質問では「浸水被害を 、なくすために、計画を一日も早く策定し、対策に取り組むべき」と訴えました。
黒岩知事は「引地川は平成 26年度内、境川は平成27年度内の策定を目指す」と答弁しました。

結婚歴のあるひとり親には、所得税において寡婦控除が適用されますが、同じひとり親であっても、未婚の方には適用されません。この結果、所得の額などで決まる公営住宅の家賃や保育料などで、多ければ年間、数十万円の差が生じます。
 このため県内でも、相模原市、藤沢市、川崎市が「寡婦控除のみなし適用」を始めており、横浜市も来年4月の実施に向けて準備を進めています。
そこで黒岩知事に対し、神奈川県も「みなし適用」を実施すべきと訴えました。知事は、「公平性の観点から見ても、結婚歴の有無によって経済的支援に差が生じることに、合理的な理由はない」と強調。「本県独自のみなし適用の実施については、早期に判断していく」と答弁しました。
予算委員会 2014年3月

 
 
国では、1日の利用者が10万人以上の駅を対象として、2020年までいホームドアを設置する取組を進めています。
県内の対象となる駅は、大和駅(小田急と相鉄の2駅)をはじめ41駅ありますが、すでにホームドアが設置されているのは、横浜市営地下鉄の横浜駅の1駅のみです。
こうした現状から私は昨年10月の予算委員会で、まずは政令市と協議し、積極的に設置を進めるよう要請。その結果、今年度予算に、東急東横線の横浜駅と武蔵小杉駅のホームドア設置に対する補助金が形状されました。
それを受けて、今年3月の予算委員会では、大和駅をはじめ、政令市以外の一般市においてもホームドア設置を加速するよう強く要望。県土整備局長から、一般市について、「平成26年度そうそうにも鉄道事業者、市、県の調整会議を立ち上げて、進めていく」との力強い答弁がありました。
 
予算委員会 2013年10月8日
駅のホームでは、転落や電車との接触、自殺などで死傷する事故が相次いでいます。鉄道各社はホームドアの設置を進めるとしていますが、設置費用が高く、また相互乗り入れにより車両のドアの位置が異なることなどから、設置がなかなか進んでいません。
そこで、国の補助制度を活用し、県も補助する形で鉄道事業者の後押しをするよう要請。さらに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックで安心の神奈川、安全の神奈川をアピールするよう提案しました。
知事は、「偶然にも、国のホームドアの整備に向けた方針では、1日の利用者が10 万人以上の駅を対象として、ホームドアを設置することを2020 年度までに設置することを進めていますが、2020 年度となると、2021年の3月末までとなり、オリンピックが終わっています」と説明。
「そこで、県としては、政令市や鉄道事業者と調整を進めて、オリンピックの開催される2020年の夏までには、ホームドアが設置されるように取り組んでいきます」と力強く答えました。
 
 
本会議で一般質問 2013年6月
障がい者が就労施設などで作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう、国や自治体などに求める同法が今年4月にスタートしたことを踏まえ、「この法律によって、自治体には障がい者就労施設などの受注機会を増やすために必要な措置を講じる努力義務が課せられている」と指摘。物品の調達目標を定めた県の調達方針の作成について、早期実現を訴えました。
これに対し、黒岩祐治知事は調達方針について「8月中をめどに策定する」と答弁。調達方針の作成時期を引き出すことができました。

大和保険福祉事務所についても質問。現在、県内の保険福祉事務所について、平成26 年度当初に、現在の9機関から5機関4センターに再編統合するという案が検討されています。検討案によると、大和は、厚木を本所とする支所(センター)になる計画です。
私は、仮に支所(センター)となっても、住民サービスが低下することのないように要請。知事は、「見直しにあたっては、診察、相談など県民に直結する業務は、本所と支所で行うこととし、訪れる方の利便性を損なわないよう最大限配慮します」と約束しました。

さらに、引地川の早期整備を要望。県土整備局長は、藤沢市と大和市の境にある大山橋までの約2キロメートルの区間について、「今年度から用地買収に着手する」と答弁。さらに「大和市・藤沢市と連携して、可能な応急対策から
順次、実施していく」と答えました。
 
 
総務政策常任委員会 2013年3月

 
 
3月の総務政策常任委員会において、選挙における視覚障がい者の方々に対する広報について質問しました。

昨年の座間市議選において、QR コードに専用の装置を当てると、音声を読み上げてくれる「音声コード付き拡大文字版」を障がい者団体に配付したことを紹介し、今夏の参院選でも同様の取り組みを選挙管理委員会に要請。
これに対し選管は、神奈川選挙区について、障がい者団体と連携し、導入を検討していくと答弁しました。
本会議で一般質問 2012年6月








 
昨年9月に続き、2回目の登壇となりました。今回は、学校の耐震化や性同一性障害の相談体制、「外国につながる子どもたち」の学習支援などについて、黒岩知事や教育長の見解を質しました。
学校の耐震化については、「学校施設の安全性や避難場所としての役割を考えた場合、建物本体の倒壊を防ぐ耐震化対策だけではなく、天井や壁、照明などの非構造部材の落下を防ぐ耐震化対策も重要な課題だ」と指摘。県立学校における非構造部材についても耐震化を推進するよう求めました。
これに対し、藤井教育長は、詳細調査を行い、危険性や避難所指定の状況などを考慮し、優先度の高い施設から迅速に耐震化に取り組む考えを示しました。

性同一性障害の方は、生物学的な性別と、心理的な性別が一致しないため、日常生活や社会制度において、さまざまな精神的苦痛を感じています。
私のところにも、「日常生活の中での悩みなどについて、どこに相談していいか分からない。気軽に相談できる場所が欲しい」との声が届きました。
県内では、川崎市と相模原市がホームページで、専門の相談機関でないと断ったうえで、悩みなどについて伺う窓口を案内していますが、神奈川県としてはそうした窓口があるのかすら分からない状態でした。
そこで、一般質問において、県としても、分かりやすい相談窓口の案内をすべきと訴えました。
黒岩知事からは、「今後は、県のホームページなどで正しい知識・情報を改めて発信するとともに、性同一性障害について相談を受けられる窓口を一覧にしてお知らせするなど、分かりやすく案内できるよう工夫をしていく」との答弁を引き出すことができました。
その結果、7 月中旬に神奈川県のホームページに相談窓口の案内が掲載されました。

この他、「外国につながる子どもたち」(外国籍の子どもや、国籍は日本でも家族が外国にルーツのある子どもたち)が学校における学習を円滑に行えるよう、取り組みを進めるよう求めました。
神奈川県には、約17 万人、160 以上の国籍の方々が在住しており、日本語が不十分な「外国につながる子どもたち」への学習支援が重要な課題です。
学校現場では、国際教室の設置など「外国につながる子どもたち」への取組みを進めていますが、学校に入学する前や不就学の子どもたちへの対応など、まだまだ十分であるとは言えません。
そこで、そうした子どもたちが、学校における学習を円滑に行うために、県として積極的に取り組むよう求めました。
これに対し黒岩知事は、「今後、県は、市町村、市町村教育委員会、日本語学習支援に取り組むNPO等を対象に、就学前のプレスクールの先行事例のノウハウや情報を共有するためのセミナーを開催し、外国につながる子どもたちの学習支援の取り組みを促進していく」と答弁しました。

 
予算委員会 2012年3月
3月9日と12 日に予算委員会で質問に立ちました。今回は、神奈川県庁庁舎の耐震化・津波対策を中心に質問を行いました。

質問日の少し前、震災がれきについて視察するため、岩手県宮古市と宮城県女川町を訪問しました。その際、宮古市から女川町まで5時間かけて三陸沿岸をバスで移動しましたが、役所が津波の被害を受けた様子を目の当たりにしました。
被災した役所は、本来であれば応急活動拠点として、いち早く災害対応機能を発揮しなければならなかったが、その被害は災害情報を収集・伝達するシステムなどにも及び、これまでに想定していなかった新たな課題も提起されることとなりました。
質問では、県庁の本庁舎の耐震化や津波対策、情報をやり取りするシステムについて聞くとともに、改善を急ぐよう迫りました。
 
 
予算委員会 2011年10月7日

 
午後4時から、神奈川県議会で予算委員会の質問に立ちました。持ち時間が15分しかなかったので、「介護ボランティアポイント制度」に関する事業に絞って、質問と提案を行いました。

今回の補正予算案で県は、この制度の導入を検討している市町村に手をあげてもらい、県がモデル事業として実施。その効果の検証を行う調査研究事業を行うとしています。
大和市も参加を希望しています。

県の事前の説明では、ポイントが付くボランティア活動の対象として、老人ホームや保育園、団地などとなっていますが、そこに「買い物弱者への支援」も含めるよう提案。
また、ポイントの還元方法についても、かながわ産品との交換等となっていますが、(1)ポイントを自分が介護を受ける際に利用、(2)介護保険料から差し引くこと――も含めるべきと提案しました。

県当局からは、「本来の制度的にも可能なので、市町村が導入・検討する際に、県としても働きかけていきたい」との答弁を引き出すことができました。



本会議で一般質問



2011年9月21日


午後4時過ぎから、神奈川県議会の本会議において初の一般質問に臨みました。

きょうは新エネルギー構想や河川改修の災害対策など、8つの項目にわたって質問。

境川と引地川の河川改修については、現在、下流部で遊水地の整備が進められています。
黒岩知事は、境川について、「今年度から、遊水地より上流で、橋梁や河川の蛇行により、水が流れにくい箇所の調査に着手しており、今後、この箇所の整備に向けて、橋梁の管理者と調整を進めていきます」と答弁。さらに、引地川については、「上流部の河川改修のための調査も進めていきます」との答弁を引き出すことができました。

また、患者数約1330万人とも推計され、新たな国民病となっている「慢性腎臓病(CKD)」について、新たな患者の発生を抑えるとともに、CKDの重症化を防止するために、関係者による協議会を設立するよう提案。知事からは、「CKDに関する知識の普及や、研修会を実施するなど、今後、関係機関による連絡協議会の設置について検討していきます」との答弁をいただきました。

一方、知事の進める「かながわスマートエネルギー構想」について、具体的な内容を示すよう迫りました。
この構想では、2020年度に県内の消費電力量に対する、再生可能エネルギーによる「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることで、20%以上の水準まで高めていくことを目標としています。
知事は、「省エネ」で4%、自然エネルギーの「創エネ」と「蓄エネ」で16%を目指すと、初めて具体的な内訳を明らかにしました。この件は、毎日新聞など各紙で取り上げられました。

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